新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。
今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。
菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。
期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。
政府は、こうした方針を、30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。
菅首相「強い危機感もって対応している」
そのうえで「各自治体から要請があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、あす専門家の会議にかけることを決定した。場所や期間などについては、あす決定をさせていただく予定だ」と説明しました。
そして「いずれにしろ、ワクチン接種を進めながら各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。
一方、記者団が、東京オリンピックの開催による影響を質問したのに対し「オリンピックについては、人流が増えたり外国人の方から日本人に感染が広がるといったものを避けるための水際対策をしっかりやっているので、そこはないと思っている」と述べました。