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来年度予算案の編成に向けて、財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」が提言を正式に公表しました。新型コロナ対策として、合わせて70兆円を超す規模の補正予算を組んだ昨年度の状況を「戦後最大の例外」と位置づけたうえで、財政健全化の必要性を強く訴える内容となっています。