国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は12日、来年2月の北京冬季五輪に絡み、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港の民主派弾圧などをやめさせるため、国際オリンピック委員会（IOC）のスポンサー企業も責任を果たすべきだと訴えた。
HRWは中国の人権状況は悪化し続けていると指摘。その上で、企業が一層の人権重視の姿勢を取るようIOCに迫るほか、中国当局に人権保護や報道の自由を確保するよう求めるべきだとした。
また、中国での事業活動が強制労働など人権抑圧に関わっていないことを保証することなどを求めた。