田村厚労相「ほとんどの地域で解除可能」“宣言”は今月末が期限

　今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、田村厚労大臣は「現在の感染状況が続けば、ほとんどの地域で解除が可能になる」との見通しを示しました。

田村憲久厚労相
　「かなり低下傾向であることは間違いがない。このまま低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する一つの基準に近づいてくる」

　田村厚労大臣は国内の感染状況についてこのように話し、現在の感染状況が続けば宣言の期限である来週３０日にはほとんどの地域で宣言の解除が可能になるとの見通しを示しました。

　一方で、宣言を解除した地域に「まん延防止措置」などを適用するか問われると、田村大臣は「各都道府県の意向や病床の使用率などを考慮して、最終的に判断していく」と述べるにとどめました。