アメリカで約7兆円の「国民総ブロードバンド化計画」が審議入りへ、報道機関からは疑問の声も

アメリカ議会上院の超党派グループが5500億ドル(約60兆円)規模のインフラ投資法案に関する協議で大筋合意したと表明しました。この法案はまもなく上院で審議入りするとみられていますが、IT系報道各社は同法案に含まれる「国民総ブロードバンド化計画」に疑問を投げかけています。続きを読む……

GoogleやFacebookは社内勤務に戻る社員に新型コロナワクチン接種を求める

新型コロナウイルスのパンデミックに際し、多くの企業がリモートワークを導入しています。このリモートワークから社内勤務に戻る社員に対して、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー企業はワクチン接種を義務付けることが明らかになりました。続きを読む……

Microsoftが純利益47％増という絶好調、Xboxは売上高172％増を記録するもWindowsは7％増・Surfaceは20％減と伸び悩み

Microsoftが2021年第4四半期(2021年4月1日～6月30日)の決算報告書を発表しました。総売上は前年度同期比21％増の462億ドル(約5兆700億円)で、営業利益は42％増の191億ドル(約2兆1000億円)、純利益は47％増の165億ドル(約1兆8100億円)でした。続きを読む……

中国がフードデリバリーサービスの配達員保護のために法整備、フードデリバリーサービスの株価は急落

中国がフードデリバリーサービスの配達員の基本的な労働権を保護するため、最低限収入・労働安全・食品安全・適切な労働環境などを定める新ガイドラインを制定しました。これを受けて中国のフードデリバリーサービス大手・美団の株価が一時15％下落するなどの急変動を見せました。続きを読む……

暗号資産のレバレッジ取引の上限倍率を20倍に引き下げることを業界上位2社の取引所「Binance」と「FTX」が発表

世界最大の暗号資産取引所「Binance」と世界2位の「FTX」は、100倍を超える高倍率なレバレッジ取引が可能であることを大きな特徴としていました。そんな両社が、レバレッジ取引の上限倍率を20倍に引き下げることを2021年7月に相次いで発表しました。続きを読む……

時価総額6兆円超えの仮想通貨「テザー」の発行元を司法省が捜査しているとの報道

暗号資産(仮想通貨)のテザーはアメリカドルと連動したステーブルコインであり、仮想通貨の取引において法定通貨の代わりのように使用されています。そんなテザーの発行元であるTetherを、アメリカ司法省が「銀行に対して仮想通貨に関連する取引であることを違法に隠していた」との疑いで捜査していると、海外メディアのBloombergが報じました。続きを読む……

ジェフ・ベゾスがNASAのアルテミス計画で使う有人宇宙船について「Blue Originを採用するなら2200億円の割引を行う」と申し出る

Amazonの創設者であり、宇宙開発企業・Blue Originの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏が、アメリカ航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官に宛てた公開書簡を送りました。ベゾス氏はこの公開書簡の中で、NASAの月面着陸ミッション「アルテミス計画」で使用する有人着陸システム(HLS)としてBlue Originの開発する宇宙船を採用してくれるなら、20億ドル(約2200億円)分の開発費を自社で負担すると述べています。続きを読む……