新聞の輪転機メーカー東京機械製作所は、およそ4割の株式を保有する投資会社に対する買収防衛策について、投資会社が株式の保有比率を引き下げるなどと誓約したことから、防衛策の発動を中止すると発表しました。
新聞の輪転機を手がける東京機械製作所は、アジア開発キャピタルが子会社を通じて株式をおよそ4割まで買い増し筆頭株主となったことから、買収防衛策の発動を予定していました。
しかし、アジア開発側が株式の保有比率を引き下げることや、株式の大規模な買い付けを行わないと誓約したことから、買収防衛策の発動を中止すると発表しました。そのうえで、アジア開発側が誓約に違反した場合は、株主総会での決議なしに買収防衛策と同様の対抗措置をとるとしています。
アジア開発は、東京機械が求める32.72％以下まで株式の保有比率を引き下げるとしていますが、大株主としての影響力は引き続き残るため、東京機械は、株式の保有状況などを継続的に確認するとしています。