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 子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針の原案が29日、判明した。首相直属機関として、他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚やこども庁長官のもとに設置。「企画立案・総合調整」など3部門で構成し、創設時期については「令和5年度の早い時期」を目指すと明記した。政府は与党との協議を経て年内に基本方針を取りまとめる方針だ。