【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１月３０日、量的金融緩和策の段階的な縮小を終える時期を「数カ月、早めるのが適切だ」と述べた。国債などを買い入れる景気支援策の終了を前倒しし、景気過熱とインフレを制御するための利上げに備える構えだ。パウエル氏は、物価上昇が「一時的だ」とする従来の見解を「撤回するよい時期だ」と指摘し、インフレ持続に警戒感を示した。パウエル氏は上院銀行委員会で証言。量的緩和の縮小加速を１２月１４、 全文
産経新聞 12月01日 08時37分
もっと詳しく