企業の人権への取り組み初調査 2割余りが「未対応」 経産省

強制労働などへの国際的な批判が高まる中、経済産業省が人権に関する企業の取り組み状況を初めて調べたところ、2割余りの企業が人権に関する方針の策定と具体的な調査・対策をいずれも行っていないことがわかりました。