【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党、アイダホ州選出）が共同通信に明らかにした。
核実験などによる被ばくを巡っては、国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流だ」と指摘、米での法改正の議論は、広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。