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消費税の免税販売制度が2022年度の税制改正で見直される方針となった。商品を国内で消費する可能性の高い外国人留学生らに免税購入を認めてきたことには、以前から疑問の声があり、対応が後手に回った感は否めない。 制度見直しの背景には、昨年4月に始まった免税手続きの電子化により、不審な免税購入…