子供の見守りや家族との位置情報共有サービスを提供するLife360が、探し物トラッカーTileを買収したとお伝えしました。そのLife360が、数百万人ものユーザーの正確な位置情報を販売していると報じられています。
The Markup（米ニューヨークを拠点とする非営利団体）The Markupの報告によると、Life360のスマートフォン用アプリは全世界で3300万人が利用しているとのこと。そのアプリが集めた子供と大人の位置情報データが12のデータブローカーに販売され、他の第三者に提供されていたと伝えられています。
Life360の元従業員2人は、同社が業界最大級のデータ供給元でありながら、データの使用方法や悪用を防ぐためのセーフガードがない、すなわち位置情報の履歴から個人をたどれなくする予防措置が取られていないと証言。最も明白な（直接、個人に紐付けられた）ユーザー識別情報は削除されているが、プライバシー保護のためにデータを集約したり、精度を下げたりしないと語られています。
この件につきLife360のCEOであるクリス・ハルス(Chris Hulls)氏は、データは同社の中核的なサービスを無料で提供するための「ビジネスモデルの重要な一部」であると回答。つまりユーザーの位置情報データを販売することが前提で、無料サービスが成り立っていると言いたい模様です。
同じく位置情報データをブローカーに販売するX-Modeに勤務していたエンジニアいわく、Life360の提供する生の位置情報データは「データの量と精度の高さ」から、同社の「最も価値ある商品」の1つだと述べています。X-Modeは、Life360のデータ販売先としてCuebiqやArity、Safegraphとともに公開されている企業でもあります。
逆にいえば、Life360が公開していない提供先の企業もあるということ。ハルスCEOによれば、パートナー企業から透明性を求められたり「そうする特別な理由」がある場合にのみ公開されるとのこと。そうしたパートナーを公開することを義務付ける法律を支持する、とも付け加えられています。
Life360はデータ販売していることをプライバシーポリシーの細則に明記しており、秘密にしていたわけではありません。が、ここで問題視されているのは、データブローカーに提供された後、データがどのように扱われているのか、ユーザーが自覚していないかもしれない点です。一応はオプトアウト（提供を拒否）オプションもありますが、全てのユーザーがそれに気づいているとは限りません。
Life360アプリは主に親が子供やティーンエイジャーを追跡するために使うもので、その性質上プライバシーに関する懸念が指摘されていました。同社は13歳未満の位置情報は共有しないとしている一方で、13歳以上の子どもや大人のデータは（第三者への販売についても）公平に扱われています。
かたやLife360に買収されたTileは、探し物トラッカーを製造し、モノやペットを探すサービスを提供している企業です。Life360はTileと一緒になることで、ペットや人、物の位置を特定する「包括的なソリューション」を提供できると謳っていましたが、今回の報道を合わせて考えると、プライバシー保護に関する懸念が高まりそうです。
（Source：The Markup。Via MacRumors。Engadget日本版より転載）