「改正電帳法に対応してもユーザーには意識させない」――freee会計、全プランで完全対応へ　経費精算をペーパーレス化する「freee経費精算」単体提供も開始

　freee株式会社は、バックオフィスサービス「freee会計」における改正電子帳簿保存法（電帳法）の対応状況を発表した。全プランにおいて、2022年1月末までに対応を完了する予定だ。具体的には、法人向けのfreee会計では「ミニマム」「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」、個人向けは「スターター」「スタンダード」「プレミアム」で対応する。いずれも追加料金は不要だ。