東日本大震災の被災者向けに建設した災害公営住宅（復興住宅）で、収入が基準額を超過して家賃が上がり退去せざるを得ない人が相次いでいる。現役世代の退去を減らして復興住宅のコミュニティーを維持するため、岩手県は2022年4月から、収入超過に認定する基準額を引き上げる。県営住宅条例改正案が8日の県議会12月定例会で可決された。県の方針に合わせ、条例改正の検討を始めた自治体も出ている。阪神大震災の復興住宅訪問、神戸のNPO解散へコミュニティー維持に影響懸念自治体 全文
毎日新聞 12月11日 15時30分
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