官房長官 「外交的ボイコット」 “諸般の事情勘案し対応判断”

アメリカなどが北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない方針を明らかにしていることに関連し、松野官房長官は、諸般の事情を勘案して日本としての対応を判断する考えを重ねて示しました。政府は、閣僚の派遣の見送りも含め、さまざまな選択肢を検討することにしています。