社会保障費縮小のためにも、診療費や薬価の低減を医師の高級国民化で倫理観喪失の世襲化は日本の大問題 – 安全保障を考える

政府は感染症法などの改正を目指している。判明した改正の大要は、国や自治体の権限を強化し、病床が逼迫しないように地方自治体と医療機関の連携強化を図り、また、医療機関にある程度の義務を課す方向とされる。国公立の医療機関、すなわち公的病院（非営利病院を含む）などは政府や自治体の管轄下にあるので、ここで問題とされているのは主として開業医による私立の医療機関、すなわち民間病院のことである。