従業員の健康増進を図れば企業にとってもプラスの効果があるという「健康経営」。
これまで大企業中心でしたが、人材の確保などにメリットがあるとして導入する中小企業も増えています。
「健康経営」は従業員の健康づくりを企業の生産性を高める投資の一つとする考え方で、国は生活習慣病の予防策など取り組みがすぐれている企業を優良法人として認定しています。
これまで導入は大企業が中心でしたが中小企業の間でも関心が高まり、今年度の申請者数は前の年度より3400件余り増えて1万2800件余りとなっています。
社員40人余りの川崎市の建設会社では、徒歩で通勤すると10ポイントなど、健康づくりにつながる社員の行動にポイントを付与する取り組みを行っています。
ポイントはカタログ商品と交換したり、社内の懇親会の費用に充てたりすることができます。
会社によりますと、こうした取り組みの結果、社員が病気で会社を休んだ日数は取り組み前の4分の1程度にまで減少したほか、就職説明会などに参加する学生の数も2倍以上に増えたということです。
松藤展和社長は「社員の健康を考える企業が、就職活動中の学生に選ばれる時代になっていると思う」と話していました。
認定のメリットは
また経済産業省によりますと、社員を大切にする企業として就職を希望する学生が増える可能性があるということです。
経済産業省はさらに導入を進めるため、大企業に対して健康経営のノウハウを取引先の下請け企業にアドバイスするよう求めています。
5年前から健康経営を取り入れ、国の認定を受けた川崎市の建設会社では、健康づくりにつながる社員の行動にポイントを付与する取り組みを行っています。
たとえば、バスを使わずに徒歩で通勤すると10ポイント、健康診断の結果に問題がなければ500ポイントなど、健康づくりにつながる社員の行動に対してポイントが与えられます。
ポイントは1ポイント＝1円換算でカタログ商品と交換したり、部署の懇親会の費用に充てたりすることができ、年間で2万円分のポイントをためる社員もいるということです。