大阪市北区曽根崎新地のビルで起きた火災では、ガソリンが放火に使用された可能性が浮上した。総務省消防庁は２年前の京都アニメーション放火殺人事件を機に、購入時の身元確認などでガソリンの販売規制を強化したが、虚偽申告などの「悪意」までは排除できない。規制は性善説の側面が強く、専門家は「これ以上の厳格化は困難」とする。揮発性が高く、小さな火でも爆発的に燃焼するガソリン。危険性は古くから知られているが、その販売方法が厳格化されたのは、令和元年７月の京アニ放 全文
産経新聞 12月20日 21時55分
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