地震や豪雨など災害の被害状況を迅速に確認し被災者の救出につなげるため、総務省は全国の消防本部に動画の撮影などが可能なドローンを配備する方針を固めました。購入費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしています。