カインズは12月22日、東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式（1440万株）を取得すると発表した。 ＜カインズの高家正行社長＞ 2022年3月31日付で、カインズは東急ハンズを新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてグループに迎える予定だ。 株式の譲渡価格は非公開となっている。 同日行われた記者会見でカインズの高家正行社長は、「東急ハンズは創業以来45周年、手の復権など生活文化を創造する独自性高い店舗として展開しており、その編集力、目利き力は一朝一夕にできるものではない。当社のSPA機能、デジタル基盤、物流網などとのシナジーにより、戦略的に東急ハンズの魅力をさらに磨き上げていけると考えている。新たな顧客開拓・空間づくり・MD構成などに挑戦する。第3創業にあるカインズにとって、東急ハンズをカインズに置き換えるような単純な規模の追求ではなく、両社で生活者のニーズを先取りしてくみ取り、新しいDIY文化を作っていきたい」と意気込みを語った。 カインズと東急ハンズは、カインズが強みとして持つ SPA（製造小売り）としてのオリジナル商品の開発力、これまで培ってきたデジタル基盤を最大限活用。東急ハンズが「ヒント・マーケット」というコンセプトの下で磨き上げてきた発想力、商品・生活提案力、目利き力などを掛け合わせることで、さまざまな分野でシナジーを発揮することを目指す。 具体的には、カインズ全売上の約4割を占めるオリジナル商品開発力（SPA機能）を活用。カインズの成長ドライバーであるデジタル基盤の共同利用、物流仕入れ機能・サプライチェーン全体の効率化、DIY 文化という共通テーマを、カインズ・東急ハンズの店舗イベントを通じ発信していくことなどに取り組む。 社名・屋号、経営体制に関し「全株式を譲渡されたことにより、東急ハンズは東急グループから抜けるため、『東急』の名称を含む社名は適切な時期に変更する。また、屋号に関しても、東急不動産HDと当面維持することを合意しているが、こちらも新会社設立後、適切な時期に改める予定だ。経営陣は、一部社外取締役などは退任するが、常勤の役員である木村成一社長などは引き続き、東急ハンズの経営にあたる」という（高家社長）。 東急不動産HDは、新型コロナウイルス感染症の拡大により小売業界の環境変化が益々加速する中、ハンズにおいて、業績低迷から脱却し、顧客への価値提供を拡充するためにも、PB商品の開発強化、EC取引の拡大、FC展開などに取り組ん […]
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