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「相続税・贈与税が一体化するのでは」と昨年末から話題となっています。先日発表された令和4年度の税制改正大綱では、一体課税の発表こそされていないものの、相続税・贈与税のあり方について「不断の見直し」を行っていく必要があると明記されました。なぜ一体化の議論がされているのか、辻・本郷税理士法人の山口拓也氏が解説します。