「不要外出認めず」大筋合意 首相、米軍コロナ対応 – 産経ニュース

岸田文雄首相は９日のＮＨＫ番組で、在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、米側と「（米軍関係者の）不要な外出は認めないことで大筋合意をするところまで来た。今、詳細を詰めている」と述べた。

首相は「体制が十分だったかどうか、さまざまな指摘がある」として、「日米地位協定に基づく日米合同委員会で保健、衛生に関して議論を行うよう指示を出した」と明かした。また、地位協定の改定について「踏み込むことは考えていない」と否定した上で、「米側には具体的に外出制限などで応えてもらわなければいけない。その結果をまず出したい」と強調し、周辺住民の不安払拭に取り組む考えを示した。

これに先立つフジテレビ番組では同日、沖縄、広島、山口３県で適用が始まった新型コロナ対応の緊急事態宣言に準じる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に理解を求めた。人流抑制の感染拡大防止効果を疑問視する指摘に関しては「ワクチン接種、検査、治療薬もある。施策全体として国民の安心安全を確保する」と強調した。重点措置の期限は３１日まで。