公明党の衆議院議員だった遠山元財務副大臣らが公庫の融資を違法に仲介したなどとして在宅起訴されたことについて、公明党の山口代表は「痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝したうえで、再発防止の徹底に取り組む考えを示しました。
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣ら4人は、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして先月、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。
これについて公明党の山口代表は9日、放送されたNHKの日曜討論で「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで「再発防止策をしっかり確立していく。議員が陳情を受けたからといって、それによる対価を求めるようなことは厳に慎むよう徹底したい」と述べました。
一方、山口氏は、自民・公明両党で合意した、刑事責任を問われて当選無効になった国会議員に歳費の返納を義務づけるなどの法案について、野党側にも理解を求め成立を目指す考えを示しました。