文部科学省が立ち上げた会議体の提言を文科省自身が否定するという異例の展開になっている「大学ガバナンス改革」。年間100億円近い補助金を得ながら、出入り業者からの多額の現金を懐に入れるなど、やりたい放題だった日本大学の前理事長に国民の怒りは収まらないが、もとはと言えば大学にガバナンスが欠如していたことに問題があった。
それを「他の公益法人並み」にすべきだとした「学校法人ガバナンス改革会議」の結論に、私立大学経営者やその意を受けた自民党の文教族議員ばかりでなく、あろうことか野党も背を向けているという。国民のカネを貪る教育分野の「政官業」のトライアングルは打破できないのか。