新聞協会、電波オークションに懸念　放送担い手減少「知る権利」損なう恐れ

　日本新聞協会は２日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。