交付税不要の自治体が大幅減　コロナで地方財政に悪化懸念

　総務省は３日、自治体の財源不足を補う令和３年度の地方交付税（普通交付税）として、１６兆３９２１億円を１７１１自治体に配ると発表した。自前の税収が十分にあり、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と５３市町村の計５４自治体で、前年度の７６自治体を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が影響した形で、地方財政の悪化が懸念される。