核兵器禁止条約の今後の運用を話し合う第1回の締約国会議は、来年1月にオーストリアで開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年3月に延期されることになりました。
ことし1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発や製造、保有、それに使用を国際法で禁じることを定めていて、これまでに55の国と地域が批准の手続きを終えました。
来年1月にはオーストリアの首都ウィーンで、今後の運用を話し合う第1回の締約国会議が開かれることになっていましたが、会議の議長を務める予定のオーストリア外務省のクメント氏は10日付けの文書で、会議を来年3月22日から24日の日程に延期することを明らかにしました。
理由は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の結果だとしています。
感染拡大の影響で延期されたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が、来年1月の開催に向けて調整されていて、同時期の開催を避けるため日程を見直したとみられます。
核兵器禁止条約には核保有国や核の傘のもとにある日本などは参加していません。
締約国会議には条約に参加していない国もオブザーバーとして参加でき、国連やNGOなどは核軍縮に向けた機運を高めるために、できるだけ多くの国の参加を呼びかけていますが、日本政府はオブザーバー参加を慎重に見極める考えを示しています。