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デジタルな権利の擁護団体であるAccess Nowが2021年8月8日に、ブラジル・アルゼンチン・エクアドルなどラテンアメリカ諸国の政府が、外国企業から監視技術の提供を受けているという実態をまとめたレポートを公開しました。このレポートには、中国やイスラエルの企業のほか、日本の大企業も名を連ねています。

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