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 経済産業省は18日、気候変動対策に関する審議会を開催し、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」案を示した。2050年の脱炭素実現に向け、積極的に温暖化対策を行うことで経済社会に変革をもたらし、大きな成長につなげるという長期ビジョンを提示。重視する方向性とした「経済と環境の好循環の実現」など6項目を掲げ、地球温暖化防止の国際枠組みであるパリ協定が掲げる、産業革命前からの気温上昇幅を1・5度に抑えるとの目標達成に意欲を示した。