日米など先進7カ国（G7）は19日夜、アフガニスタン情勢を巡り、外相会合をオンライン形式で開いた。現地に残っている外国人や出国希望者の退避を安全かつ早急に行うことが喫緊の課題だとの認識で一致し、アフガン対応について今後もG7として緊密に連携していく方針を確認した。茂木敏充外相が会合後、オンライン記者会見で明らかにした。
茂木氏は、イスラム主義組織タリバンによる新政権を承認するかどうかについて「情勢を注視し、実際の行動を見ていく。かつての苛烈なイスラム統治に戻ることを望んでいない」と述べ、女性の人権に対する姿勢などを慎重に見極める考えを強調した。