新型コロナウイルス患者の入院率が、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と京都の５都府県で１０％を割り込んでいることが、厚生労働省が２０日発表したデータで明らかになった。
政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる「２５％以下」となったのも、前週から３県増えて１４都道府県となっている。
入院率が５・４％と最も低かった埼玉では、２０人に１人しか入院できていない計算となっている。次いで京都が８・６％、東京と神奈川が９・５％、千葉が９・７％だった。新たにステージ４相当となった３県は、三重（１５・４％）、熊本（２２・３％）、大分（２３・６％）。
人口１０万人当たりの療養者数をみると、ステージ４の目安となる「３０人以上」となったのは前週より９県増えて４２都道府県に。人口１０万人当たりの新規感染者数も、前週より９県増の４３都道府県でステージ４の目安である「２５人以上」を上回っている。
病床使用率はステージ３（２０％以上）が１９道県、ステージ４（５０％以上）が２８都府県と、全都道府県で医療の逼迫（ひっぱく）度合いが深刻さを増している。
「ロックダウン」的措置の検討必要 東京医科大・濱田篤郎特任教授
首都圏や沖縄県では病床がほとんど残っておらず、重症患者の使用率も神奈川や東京では９割近くに達している。ＰＣＲ検査の陽性率が高い一方、感染経路不明の割合も高いところでは６〜７割となっており、実際の感染者はもっと多い可能性がある。まさに医療崩壊直前といえる状態だ。
こうした「災害レベル」の状況を受け、政府は人の流れを５割削減するとしているが、いわゆるロックダウン（都市封鎖）的な措置を考えるべき局面に来ていると思う。感染防止対策の決め手にはならないという声もあるが、人流の抑制に有効なのは事実だ。
地域の体育館などを活用して臨時の医療施設を開設し、病床を増やす取り組みを進めようという動きもあるが、一番の問題はマンパワーの不足。医師会に依頼するとしても、日常の診療業務がある。先週も指摘したが、自衛隊の災害派遣も視野に入れるべきだ。
とはいえ、ワクチン接種が対策の根本であることに変わりはない。接種率が６割に達すれば、ある程度効果が出てくるだろう。英アストラゼネカ製ワクチンの接種も一部自治体で間もなく始まるが、粛々と進めていくしかない。（談）