日経新聞によれば、政府はコンビニなどの事業者に対し、プラ製品の削減品目を新たに12製品設定する方針であるそうだ。2022年4月から施行される予定の「プラスチック資源循環促進法」に基づくもので、プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者に対しては、有料化や再利用が義務化されるという。これはほとんどのコンビニやスーパーが該当するとしている（日経新聞）。
記事によると対象品目はスプーン、ストロー、マドラー、ヘアブラシや歯ブラシ、ハンガーなどが上がっているとしている。対人で営業するサービスだけでなく、ネット通販や配達サービスなどに関しても規制の対象となるという。対応しない場合は社名が公表されるほか、50万円以下の罰金を科すとしている。
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