NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は8月23日、バイオ由来製品生産（物質生産）技術を産学で実証する拠点を関東圏に提供し、「バイオものづくり」に携わる人材を育成する事業を開始すると発表した。これは同機構の事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の一環として実施され、「実験室レベルの生産性を、商業レベルを想定した環境で再現するスケールアップ検証の場を提供」するとしている。企業、大学、研究機関で行われている基礎研究と事業化とのギャップを埋めて、「商用生産まで到達するバイオ由来製品の増加」を目指すとのこと。
発酵技術に見られるように、微生物や植物の力を借りてものを作る物質生産は、日本が競争力を発揮できる分野だとNEDOはいう。しかし、こうした技術は現場担当者の勘と経験に依存するところが大きい上に、製造拠点の海外進出や熟練者の高齢化が進んでいる。その知見を継承するためには、言語化されていないその暗黙知をデジタル化して、形式知にすることが求められている。そこで2020年、政府の統合イノベーション戦略推進会議は「バイオ戦略2020」をまとめ、バイオとデジタルの融合のための基盤整備、世界の人材と投資を惹きつける拠点作りの推進を掲げた。NEDOはこれを踏まえて、今回の取り組みを開始するに至った。
具体的には、企業、大学、研究機関などで開発された有用な生産候補株（スマートセル）の商用生産を想定したスケールアップ検証の場を提供（2026年度まで整備を継続予定）、2022年度以降はそこでバイオ生産実証を行う企業、大学、研究機関を段階的に公募し、委託または助成を行う予定としている。
主な実施内容は以下のとおり。
バイオ生産実証拠点（バイオファウンドリ）の整備
30Lから300Lまでの発酵槽を備える既存設備（三井化学茂原分工場）に加え、この設備に隣接して最大3000Lの発酵槽を含む発酵設備や前処理および糖化設備、精製設備を含む一連のパイロットスケールのバイオ生産設備を新設。
バイオファウンドリ機能の検証
利用者の菌株や技術情報の機密保持を考慮した運用ルールを整備し、各種法令や規制を遵守する体制を構築。設備を安全かつ効率的に稼働させる。さらに、利用者には事業化に向けた有用なサービスも提供。
バイオファウンドリ機能のための技術開発・技術適用による機能拡張
低コストで省エネなバイオ生産プロセスの開発を可能にする以下の技術を開発。
- 短期間、低コストで、最適条件決定やスケールアップを可能とする手法とシステム
- バイオ生産プロセスの低コスト化、省エネ化、低炭素化
- バイオ生産プロセスに適合したライフサイクルアセスメントによるCO2排出量算出モデル
- バイオマス残渣の短時間および高効率の前処理
バイオ生産実証拠点での実証テーマの研究支援
上に掲げた項目を、すでに実用化に近いレベルの性能を示している生産菌を使用し、生産実証テストを実施予定。
バイオものづくり人材の育成
パイロットスケールのバイオ生産設備を用いた実習、同事業で開発する技術の研修プログラムを作成、実際に生産を担う人材の研修を実施。