デジタル庁の入札制限に関する有識者検討会により、入札参加のルール案がまとめられたそうだ。既報の通り、デジタル庁では民間企業からの人材登用もされており兼業もできる。しかし、兼業している企業に仕事を優先して発注してしまう可能性もあることから、有識者検討会は兼業で働く民間企業が入札に参加できない仕組みを用意すべきだと指摘している。またデジタル庁に勤める職員は兼業する企業の情報や株式の保有情報、保有する特許権などを登録する必要があるとしている（共同通信、日経新聞）。
またデジタル庁の来年度予算案として、5400億円余りが要求されていることが分かった。概算要求の総額は5426億円で、システムの整備や運用関連の費用が5303億円分設定されているという。このほか人材の確保や育成のための費用が25億円、デジタル社会の機能整備や普及関連費用を10億円余り設定したとしている（NHK）。
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