不祥事に揺れる東芝を「日米共同監視企業」にするべき理由 – ＤＯＬ特別レポート

東芝が経済産業省に働きかけて物言う株主に圧力をかけたことが、今年6月10日の外部弁護士の調査報告書で指摘され、6月末の株主総会で取締役会議長らの再任案が否決された。調査報告書には、東芝の株主総会を巡るプロキシーファイト（委任状合戦）に経済産業省の参与（当時）が、米国のハーバード大学の基金運用ファンドに接触し、東芝側の人事案に反対しないように働きかけたなどと海外のメディアが報道したことなどが記載されている。