大阪府が推進する「商店街等モデル創出普及事業」に選出された11商店街が、ICTを活用した新たなビジネスモデルの構築を急ピッチで進めている。新型コロナウイルスの感染拡大で人流抑制が求められる中、イベントのオンライン化や地域アプリの開発などにより、ウィズコロナでの活性化を図る。
大阪・ミナミを代表する戎橋筋商店街（大阪市中央区）は、地域の利用者を対象とするスマートフォン向けアプリ「えびナビ」の開発を急いでいる。近隣住民や周辺のオフィスの従業員らの身近な買い物客を対象に生活情報を配信し、地元での消費を促す「バイローカル」につなげる狙いだ。
同商店街振興組合の山本英夫事務局長は「コンテンツ案を公募したところ、思っていた以上に生活者目線の役立つアイデアが寄せられた」と手応えを感じている。21年12月にもアプリの運用を開始する方針だ。
府は21年5月、コロナ下での商店街活性化に向けたモデル事業として、戎橋筋商店街をはじめとする11商店街を選出。千林商店街（大阪市旭区）ではQRコードをつかったオンライン抽選会を行う他、沿線の私鉄と連携した催事を開催する。また、布施商店街（東大阪市）では、地元の布施戎神社と連携し福娘のイベントの生配信を11月にも行うなど、コロナ下での安心・安全な活性化策に知恵をしぼっている。
さらに、府はオンラインで商店街等モデル普及セミナーを開催。戎橋筋商店街振興組合の山本事務局長らが登壇し、地域商業やコミュニティーの担い手となる商店街の先駆的な事例を共有する。視聴は無料で、特設ホームページ「みんなで守ろう。おおさか」で27日から公開する。