韓国の議会は31日、AppleやGoogleなどのIT大手企業がアプリ開発者などに対し、アプリ内課金システムの利用を強要している問題に関して、これを禁じる法律案を可決した。この法律案は、アプリ市場の運営者が特定の支払いシステムの使用を不当に強制することを禁じる内容。法制化された場合、韓国内ではアプリストア外の決済サービスを利用可能になるとされる。こうしたアプリ内課金の強制を禁じる法改正は世界初で初めてだという（Bloomberg、ロイター、ITmedia、GIGAZINE）。
あるAnonymous Coward 曰く、
法律の制定にはまだ大統領の署名が必要だが、議会を通過しているため時間の問題であろう。こうした法律は、成立すれば世界初だという。この法案は「反Google法」とも呼ばれ、2020年8月に議会に提出されていた。
法律が成立すると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならず、違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3%の罰金を科されることになる。法案通過を受け、Googleは「開発者がアプリ開発でコストが掛かるのと同様に、OSとアプリストアの構築と維持にもコストが掛かる。このモデルを維持しつつ、この法律を順守する方法を検討する」という声明文を発表している。
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