消費者直販（direct-to-consumer、D2C）が2020年伸びたが、一部のブランドは、顧客との直接的な関係を築く方法はもっと他にもあると気づき始めている。
シドニーのOkendoは、Shopifyのセラーのための顧客レビューシステムを作って人気を博したが、実はもっと大きな問題に挑戦したいという野望を持っている。それは、ブランドが自分独自のファーストパーティーデータのクオリティをもっと上げて、顧客の取得やエンゲージメントをテクノロジー広告（アドテック）の大手に頼らなくてもできるようにすることだ。
OkendoのCEOのMatthew Goodman（マシュー・グッドマン）氏は「DT2ブランドの多くが未だにビッグテックにとても依存している」という。
消費者から直接、なるべく多くの顧客レビューを集めることが、このパズルの最初の部分だ。同社のプロダクトはそのために、ブランドが顧客の格付けやレビュー、ユーザー生成のメディア、商品に関する質問などを管理し見せていく努力を助ける。そしてさらにOkendoは、企業が彼らが持っているクロスチャネルの顧客データの網をもっと多く管理できるようにし、その方法を標準化して、ショップに訪れた顧客により個人化された体験を提供する。
画像クレジット：Okendo
「マーチャントには目標があり、顧客をもっと良く理解したいと願っている。しかしブランドは、一定の規模に達すると急に、手に負えないほどのデータを扱うようになる」とグッドマン氏はいう。
同氏によると、AppleのApp Tracking Transparency機能やGoogleのサードパーティクッキーの追跡を終わらせるという誓いで、一部のブランドは自分のデータのスケーリングと、それらを突然の場所移動から隔離することに真剣になってきたという。
同社はこのようなチャレンジを収益化に結びつけるために資金を必要としており、2018年のローンチ以来初めての資金調達に取り組んでいる。今回は、Index Venturesがリードするシードラウンドで530万ドル（約5億8000万円）を調達した。2020年は、同社にとって大きな成長の年だった。eコマースへの支出が急騰し、売り手はスケーリングについて真剣に考えるようになった。その年同社のAPRは3倍増、社員数は倍増した。グッドマン氏によると、ずっと自己資金だけでやってきた同社も、調達時には黒字だった。
今日では、Shopifyでお店を開いているDTCブランドの内、3500あまりが同社の顧客だ。それ以外に、 NetflixやLego、Skims、Fanjoy、Crunchyrollなどの大物も顧客に顔を連ねている。次のプロダクトについてはまだ公表できないようだが、次の12カ月の間には2つの新分野を手がけるとグッドマン氏は言っている。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：Okendo、D2C、オーストラリア
画像クレジット：athima tongloom/Getty Images
［原文へ］
（文：Lucas Matney、翻訳：Hiroshi Iwatani）