韓国公正取引委員会（KFTC）は現地時間9月14日、Android（アンドロイド）オペレーティングシステム（OS）マーケットで支配的な地位を乱用したとしてGoogle（グーグル）に1億7700万ドル（約194億円）の罰金を科したと発表した。
韓国公取の声明によると、Googleはanti-fragmentation agreements（AFA、反フラグメンテーション協定）を通じてSamsung Electronics（サムスン電子）やLG Electronics（LGエレクトロニクス）など韓国のスマホメーカーがAndroid OSをカスタマイズするのを禁じることで市場の競争を制限した。
AFAでは、スマホデベロッパーはAndroidの修正版である「Androidフォーク」をインストールしたり開発したりすることは許されない。
韓国公取はGoogle LLC、Google Asia Pacific、Google Koreaが韓国のスマホデベロッパーにAFA締結を課すことを禁じ、既存バージョンの詳細を変更するよう命じた。この新たな措置はモバイル端末だけでなく、スマートウォッチやテレビなどAndroidで駆動する他のスマートデバイスにも適用される。
Androidの互換性プログラムは韓国のモバイルオペレーターオーナーとソフトウェア開発者でのイノベーションを促進し、韓国の消費者のより良いユーザーエクスペリエンスにつながった、とGoogleは声明文で述べた。「今日発表されたKFTCの判断はこうした恩恵を無視していて、消費者が享受しているメリットを過小評価しています。当社はKFTCの命令に対し控訴します」と同社の広報担当は述べている。
反競争の慣行をめぐって2016年7月からGoogleを調査していた、と韓国公取の広報担当は話した。
KFTCの発表によると、中国を除く世界のモバイルOSマーケットにおけるGoogleのシェアは2010年の38％から2019年には97.7％に拡大した。
GoogleのAFAはまた、同社のOSを使っているスマートウォッチやテレビといったテック企業の新デバイスの発売も制限してきた。ここには2013年のSamsungのスマートウォッチ、2018年のLG ElectronicsのLTEスマートスピーカー、2018年のAmazon（アマゾン）のスマートテレビなどが含まれる。
韓国の監視当局はPlay Storeアプリマーケットや請求システム、広告マーケットなどでも調査している。
一方、同国の放送通信委員会のプレスリリースによると「反グーグル法」は9月14日に施行された。
韓国では8月下旬に、GoogleやAppleなどグローバルなテック企業がアプリ開発者に対して占有のアプリ内決済サービスの使用と手数料を強要することを禁じる法案が成立している。
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（文：Kate Park、翻訳：Nariko Mizoguchi）