最低賃金28円増を答申　都道府県の審議本格化へ

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１６日、令和３年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律２８円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は８月に出そろう。新たな最低賃金は１０月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均９０２円は９３０円となる。