北朝鮮の国営メディアは、ミサイルの発射をアメリカ国務省が非難したことについて、「自衛のための措置だ」と反論し、米朝交渉の再開のためには、アメリカによる敵視政策の撤回が必要だとする立場を改めて示しました。
