東京五輪 大幅赤字の負担は誰が？年末年始にかけ議論進むか

　大幅な赤字が見込まれている東京オリンピック・パラリンピックの大会経費を、東京都や国がどう負担するのかを巡って、組織委員会の武藤事務総長は、年末年始にかけて議論が進む可能性があるとの見方を示しました。

　東京大会の予算は、去年１２月の時点ですでに１兆６４４０億円まで膨らんでいて、さらに、ほとんどの会場が無観客となったこともあり、大幅な赤字となる見通しです。２８日に行われた組織委員会の理事会後の会見で、武藤事務総長は、経費の負担問題について次のように述べました。

組織委員会 武藤敏郎事務総長
　「東京都の予算に絡んでくる問題なので、予算提出に間に合うように決めなければいけない。年末年始にかけて、そういう議論が詰まっていくであろうというふうに思っています。１２月中下旬の理事会に間に合えば、そこで出すことが考えられます」

　一方、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にも負担を求めるかどうかについて武藤事務総長は、「ＩＯＣはすでに務めを果たしている。赤字負担については開催都市契約に書かれている」などと述べ、赤字分は東京都が補填し、それができない場合には国が補填するとの考えを強調しました。