休業支援金の利用者の7割弱は雇用保険の未加入者だった

厚生労働省は9月15日に休業支援金の一部申請期限を12月末に延長することを決めている。この休業支援金に関して、24日の厚生労働省の審議会で支給状況の提示が行われた。それによると、国の支出額は9月中旬までに1800億円を超えており、その利用者の7割弱が雇用保険の未加入者だったことが提示された（朝日新聞、ABEMA TIMES）。

休業支援金はアルバイトや派遣従業員といった雇用形態で働く人も申請の対象。コロナ禍の影響でシフトがカットされた労働者やCOVID-19の濃厚接触者となり労働時間が減少した人なども支給の対象となっている。朝日新聞の記事によれば、雇用保険加入者への支給決定に関しては約67万件とされ、支出額は約587億円だっという。未加入者に関しては同じく約177万件で同じく1236億円だった。

この記事に掲載された野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントのコメントによれば、同氏は休業支援金の役割を評価したうえで、非正規や多様な働き方の人たちでも雇用や生活を維持ができる仕組みが必要だと指摘している。

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