日米の経営トップが経済や通商をめぐる問題について意見を交わす「日米財界人会議」がオンラインで始まり、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復や脱炭素の取り組みについて、両国が協調して対処していくべきとの意見が出されました。