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 内閣府の専門家委員会は7日、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合に、より大きな後発地震への備えを住民に注意喚起するのが適切だとする報告書案をまとめた。ただ、震源域ではM7以上の地震が約2年に1回の頻度で観測されているとも指摘し、社会的な影響も考慮する必要があるとした。