巨大ＩＴ企業の税逃れ防ぐ 国際課税１３６か国・地域が合意

　グーグルやアップルを代表とする巨大ＩＴ企業などに各国が課税できるようにするため、世界１３６の国と地域が新たな国際条約をつくることで最終合意しました。