米国時間10月7日、Google（グーグル）は気候変動を否定する広告や有料コンテンツを今後許可しないと発表した。この新しいポリシーは、コンテンツの発行者と広告主とYouTubeのクリエイターに適用され、彼らはもはや「気候変動の存在と原因をめぐる確立した科学的合意に反する」コンテンツから収益を得ることができない。
Googleはこの新ポリシーを、アルゴリズムによる検出と人間が行なう点検を併用して執行する計画だ。この新しいルールにはいくらかの解釈の余地もあるが、Googleによると「気候変動を誇大宣伝や詐欺と呼ぶコンテンツや、世界の気候が温暖化している長期動向を否定する主張、および温室効果ガスの排出など人間の活動が気候変動の原因であることを否定する主張」が不許可の対象になる。
Google Adsのチームはブログで、このポリシー変更は広告主の要望を反映していると述べている。「自社広告がそんなコンテンツの隣りにあるのは嫌だ」という。クリエイターと発行者は、気候変動を否定する広告が自分の動画に出ることも望んでいないが、Googleの動画プラットフォーム（YouTube）は虚偽情報の巣窟であるため、広告だけを排除する効果は疑わしい。
Googleの新しいポリシーは、気候の危機に関する間違った主張に強い姿勢で臨んでいるが、ソーシャルネットワークは気候関連の虚偽情報の拡散に果たす自分たちの役割を最近認め始めたばかりだ。YouTubeも、米国の選挙に関する虚偽の主張をはじめ、過去にはいろいろな問題で、虚偽情報の流れを止めるためのルールの導入が遅いことで悪名高いものであった。
このポリシーが改善であることは確かであり、すべてのプラットフォームが人類の存続の危機を加速するようなものに対しては強固なルールを設けるべきだが、今度のルールは、どんなに強力かつ根気よく執行されても、虚偽情報の界隈に影響を及ぼすだけだ。
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）