再起動は今のところ論じることができない状況。
年間二百億円程度掛かると想定される維持費を今後も認めるのかどうか。
JAEAが否定され、電力会社も引き受けない。メーカーが一社で行えるプロジェクトではない。
いったいどんな落としどころがあるのだろう？ 組織を維持するために、施設の安全性が犠牲になっては最悪の結果になる。
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高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。
検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に五月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。
もんじゅの運転は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の職員が引き続いて働く運転部門と、研究開発部門を分離し、運営経費は国が支払う案が浮上している。一兆円を超える費用を投入しながらトラブル続きで運転実績がほぼないもんじゅの維持には今後も年間二百億円程度掛かると想定している。
これまでの検討会会合で、委員からは原子力機構と、所管の文科省になれ合いの関係があるとの指摘が出ており、外部の視点を取り入れるよう求める声が上がっていた。外部有識者の声を運営に反映させることでこうした関係を是正する狙いがある。
国立大学法人の運営組織は、外部有識者らで構成する経営協議会が審議した経営課題を、学長をトップとする役員会が決定する仕組み。もんじゅの受け皿となる新法人の経営協議会は、大学の学長や原子力事業に関わる企業幹部らで構成し、原子力機構も加える。
当初、運転を原発の運転実績がある電力会社に委託する案も取りざたされたが、電力会社は原発再稼働や電力自由化への対応に注力しており、現時点では協力は得にくいと判断している。
2016年4月6日 東京新聞