広島への原爆投下直後にいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で政府が上告しないと決めたことを受けて、加藤官房長官は、原告と同じような状況で被害にあった人の救済に向けて、早急に対応を検討する考えを示しました。
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、原告全員を法律で定める被爆者と認めた2審の判決について、政府は26日、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。
これを受けて加藤官房長官は午前の記者会見で、原告と同じような状況で被害にあった人の救済について「具体的にどのように審査、認定していくのかは、厚生労働省で、広島県や広島市、長崎県、長崎市と相談していくことにしている。いずれにしても、救済に向けて、早急に対応を検討していきたい」と述べました。
また、加藤官房長官は「判決の内容について、政府として、受け入れがたい点は、政府の立場を談話として整理をすることにしている。関係省庁で、現在、最終調整しており、調整が整えば発表していきたい」と述べました。