衆議院は10月14日午後に解散し、その後の臨時閣議で総選挙の日程が正式に「10月19日公示・31日投開票」と決まる。野党が憲法の規定に基づき開会を求め続けていた臨時国会は、新首相の選出のためようやく開かれたが11日間で終わり、選挙戦に突入する。解散から投開票まではわずか17日間で戦後最短。憲政史上でも異例の短期決戦となる。
【全画像をみる】岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず
野党側はこの臨時国会での論戦のため、予算委員会の開催を求めたが、岸田文雄首相はこれに応じなかった。岸田氏は新内閣発足の勢いと、新型コロナ感染者数の減少のタイミングで、解散総選挙に打ってでる決断を下した。
「国民の信任を背景に、信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたい──」
首相就任後の初会見で、自らが目指す政治と選挙への決意を語った岸田氏。
だが、「宰相の椅子」を掴むに至った自民党総裁選で掲げていた政策のうち、首相就任後の初会見、国会での所信表明……と、時が経るにつれて言及しなくなった政策が出てきた。また、自民党の高市早苗・党政調会長が10月12日に発表した衆院選公約の政策パンフレットにも記入されなかった政策が複数あった。
消えた「令和版所得倍増」
まず、経済政策として掲げた「令和版所得倍増」だ。
岸田氏は総裁選での政策集のうち、経済項目「新しい日本型資本主義 新自由主義からの転換」の中でこの言葉を記した。
今こそ、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築が必要です。そのため、「新しい日本型資本主義」構想会議（仮称）を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を進めます。
（岸田文雄政策集）
そもそも「所得倍増」とは、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相（任1960～1964）が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えた政策だ。
岸田氏はこれを「令和版」として再び掲げ、先人と自らを重ね合わせるかのようにアピール。これまでの安倍・菅政権とは一線を画し、「成長」一辺倒ではない政策で中間層の拡大を目指すものだと受け止められた。
岸田氏自身も総裁選立候補後の政策説明会でもこの言葉を使った。告示後の所見表明の中でも、こう述べていた。
中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指してまいります。
ところが、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中に、この「令和版所得倍増」の言葉はなかった。
自民党の衆院選公約の政策パンフレットの中にも、この言葉は記されていなかった。